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ついに南国の国フィリピンでもビットコインが!!中央銀行の仮想通貨への方針は!?

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フィリピンではようやく仮想通貨の動きがでてきたみたいです。規制やガイドラインなどは、中央銀行や規制当局などが主体となり、今後の仮想通貨の方針をきめていくようですね。以前の記事では、ベネズエラやフランスなどが話題に上りましたが、今回の主役はなんと、南国の国フィリピンです。

news.bitcoin.com

  1. 中央銀行と規制当局は仮想通貨について方針を決める
  2. ビットコインを規制する可能性を示唆
  3. 仮想通貨取引所を登録制にした

フィリピン中央銀行のスタンスは!?

フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas(BSP)と規制当局は、ビットコインのようなデジタル資産の規制基準を作成する予定です。今週、Chuchi Fonacier BSP副総裁は、仮想通貨を扱うフィリピンのビジネスと取引所のための規制ガイドラインを作成するために、同銀行が証券取引委員会と協力していると述べました。 フィリピンに拠点を置く中央銀行は、GMAネットワークからの最近の報告書に基づいてビットコインを規制しようとしています。銀行の副総裁であるChuchi Fonacierは、ICOとデジタルエクスチェンジライセンスに関してSECとすでに協力しているものの、現在はビットコインの規制も検討していると述べています。 「現在、私たちはエクスチェンジの面に注力していますが、どうでしょう?最近の状況を見る限り、ビットコインの規制を検討するかもしれませんね。」とFonacier氏はインタビューで説明しました。 これはSECと協力した際の話ですが、実際もしこのようなアプローチがした場合は、既に投資が行われたことだと思います。それはBSPだけではなく、SECと協力した場合のことです。 この銀行は、フィリピンで数百万ドル相当のビットコインを取引し、国内通貨に換算し始めました。

フィンテックと仮想通貨のガイドライン

これまでのところ、BSPは、国におけるライセンシングのためのビットコインと暗号の交換アプリケーションを検討してきました。これまでに12の企業が規制当局の承認を申請し、最近ではさらに5つの企業が応募者リストに追加されました。 その結果、Coins.phとRebittanceの2つの取引プラットフォームがBSPによって承認されました。 今年11月にBSP総裁、Nestor Espenilla氏は、ICOInitial Coin Offering)の規制とビットコインをセキュリティとして合法化することについて話しました。 「BSPはfintech(金融技術)に対するオープンなアプローチを持っています。これは、私たちの政策がイノベーションの機会を提供することを確保する上で、我々が非常に積極的な役割を果たすことを意味します」と、Espenillaは説明しました。 最新の規制当局ガイドラインは、バーチャル通貨を米ドルまたは代替政府発行通貨に変換する企業のみを規制することを示唆しています。

考察

フィリピンの世界経済におけるプレゼンスは決して高いとは言えません。フィリピンの2016年時点のGDPは3049億です。

このデータを見ていただくと分かりやすいですが、タイは4000億USドル、ベトナムは2000億USドルなのでちょうどその間ですね。ちなみに日本は2016年の時点で4.9394兆USドルです。世界経済における経済規模は大きくはないものの、フィリピンという国はASEANに加盟しています。ASEAN加盟国の一員として、このような仮想通貨に対するとりくみをおこなうことは、大きな意義があると思います。経済規模の似ている他のASEAN加盟国にとって、どのように仮想通貨に対する規制を進めていけばよいのかという参考になるのではないでしょうか。もう一つのポイントとして、フィリピンでは最近治安が急激に悪化してきています。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、経済状態の不安定な地域において取り入れられれている実績があり(ジンバブエベネズエラなど)、フィリピンでの需要がますます増えてくると思われます。イスラム国という驚異もあるなかで、これから需要が伸びていく前に、フィリピン政府が手を打とうとしていることは確実でしょう。